平成24年度税制改正の取り組み 消費税

消費税・地方消費税については、社会保障・税一体改革成案において、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に向けた一里塚として、「まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」、また、「政府は日本銀行と一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた取組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21年度税制改正法附則104条に示された道筋に従って平成23年度中に必要な法制上の措置を講じる」との方針が示されました。


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