平成24年度税制改正の取り組み 法人税

（１）企業活動の下支え・活性化
厳しい事業環境の中、我が国における研究開発投資を促進し、経済の下支えを図る観点から、平成23年度末で期限切れを迎える研究開発税制の上乗せ特例である増加型・高水準型の措置の適用期限を延長します。
さらに、来夏から導入される再生可能エネルギーの全量買取制度を効果的なものとし、再生可能エネルギー投資を促進する観点から、平成23年度税制改正で創設した環境関連投資促進税制を拡充し、太陽光パネルや風力発電設備に係る即時償却制度を創設します。加えて、資源の安定確保を図るため、海外投資等損失準備金制度を延長します。
また、我が国の雇用の大半を支えているのは中小企業であり、中小企業の支援は重要な課題です。このため、中小企業投資促進税制の拡充を図るなどの措置を講じます。
（２）復興の支援
復興支援については、これまで震災税特法１第１弾及び第２弾において、復興特別区域制度に係る新規立地新設企業を５年間無税とする措置など、大胆な措置を講じることとしました。
他方、原子力発電所の事故については、復旧・復興に時間を要し、また直接的な被害のみならず、風評被害が発生する等の特殊性を持っています。政府は原子力発電所の事故の影響を大きく受ける福島県の復旧・復興を支援するため、福島復興再生特別措置法案（仮称）を策定することとしております。これに伴い、復興特区税制について、福島県に設置される復興産業集積区域に係る特例を設けるとともに、避難解除区域へ復帰する事業者を支援するための措置を講じます。
また、二重ローン問題を解決するために設置される東日本大震災事業者再生支援機構や産業復興機構の被災事業者支援スキームが円滑に行われるよう必要な税制上の措置を講じます。
東日本大震災からの復興については、中長期的な視野を持って取り組む必要があります。このため、福島県における原子力災害を含め、東日本大震災からの復旧・復興状況を踏まえつつ、今後とも、税制上の支援について検討を行います。


節税対策
税理士
会計事務所
FX会社設立と節税