複数の募金団体を経由して地方公共団体に拠出される場合の確認 節税

複数の募金団体を経由して地方公共団体に拠出される場合の確認　節税情報です。

税務署への確認は、最終的な義援金の拠出先を把握している連合会で行うことになります。
その際、基本的には、連合会に関する事項として、①募集した義援金の拠出先等（お尋ねの場合は、○○県災害対策本部）、②募金要綱、募金趣意書の有無等を確認し、連合会の下部組織である組合に関する事項として、③募金団体の名称、代表者名、所在地、④募集した義援金の受付専用口座等、⑤預り証の発行の有無を確認することになります。

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